庄内町議会 2021-06-08 06月08日－01号
庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金272万円の減額は、名称変更のため皆減、庄内町畜産所得向上支援事業費補助金416万4,000円、こちらは畜産業の所得向上に向け、意欲ある担い手が行う生産基盤の強化や、ICT活用による飼養管理の省力化を図る籾殻保管庫整備、豚熱防止のための豚舎・鶏舎等への防鳥ネット設置の補助分として補正するものでございます。こちらは、資料のNo.31になります。
庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金272万円の減額は、名称変更のため皆減、庄内町畜産所得向上支援事業費補助金416万4,000円、こちらは畜産業の所得向上に向け、意欲ある担い手が行う生産基盤の強化や、ICT活用による飼養管理の省力化を図る籾殻保管庫整備、豚熱防止のための豚舎・鶏舎等への防鳥ネット設置の補助分として補正するものでございます。こちらは、資料のNo.31になります。
次に、１ページめくっていただきまして、287ページ、説明の欄中、上から６行目のＩＣＴ活用支援業務委託料について申し上げます。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度中に児童・生徒一人１台のタブレット端末の導入が実現しました。
続きまして、ＩＣＴ活用についてより、コロナ禍におけるさらなるＩＣＴの活用について。 新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言が出され、休業要請、リモートワーク、外出自粛生活を余儀なくされた方が大勢いたとの報道であります。そのため、ことさらパソコンや光回線、スマホ、Ｗｉ－Ｆｉ、タブレット、デジカメなどによってのリモートワークも浸透してきております。
2018年度の経済協力開発機構、ＯＥＣＤのＩＣＴ活用に関する調査では、学校で生徒にＩＣＴを活用させる割合は20％未満で、日本はＯＥＣＤ加盟国中、最下位レベルで世界から大きく遅れているということです。 そうした中で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての一斉休校、そのための学びの保障という意味で、突然に急速に進められたのがＧＩＧＡスクール構想事業だということであります。
これはまさにリモートワークなどのＩＴ関連の企業、あるいは今の新しいいわゆるICT活用の企業などが来やすい環境にあるというふうに思います。それをしっかりとＰＲしながら今の狩川地区の拠点づくりということで立川総合支所を生かしてまいりたいというふうに考えております。 それから、大きな３点目のクラッセのレストランスペースについては先程の議員にお答えした部分と同じであります。
ＩＣＴ活用のベースは結構あるようなので、あとは先生方のスキルアップが必要かと思われます。 そこで、オンライン学習を機能させるための教員研修についてどのようにお考えなのか伺います。 しかし、ＩＣＴを推進する一方で文部科学省は、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドラインを発出し、注意を喚起しています。
35ページ説明欄のすこやかスクールプロジェクトに要する経費ですが、内容としましては、今年度から県が開始しましたＩＣＴ活用による学習活動充実の推進事業委託金を受け、ＩＣＴの効果的な活用により、児童・生徒の確かな学力の育成と教員の実践的指導力の向上を目指すものであり、ＩＣＴ教育推進拠点校として県から指定を受けております寺津小学校において実施するものであります。
また、これまで取り組んできましたＩＣＴ活用推進事業におきまして、各校で核となる教員の参加を想定した研修会を開催してまいりましたが、先生方が実際に授業の中でＩＣＴ機器を活用できる場や時間は限られておりますことから、校内に広めることが難しい状況にあると、こういったこともこの３つ目の課題として認識しているところでございます。
本市でのこれまでの新学習指導要領完全実施に向けた具体的な支援策といたしまして、教員を対象としたＩＣＴ活用研修会を実施してまいりました。研修会の内容といたしましては、新学習指導要領に示されたプログラミング教育の概要と進め方を説明したり、実際に模擬授業を体験したりするものです。
でも、これ、さまざま私も読んでみましたけれども、多様で対話的な学びが足りない、ＩＣＴ活用が不足、全部当たっていると思います。でも、やっぱり基本的にはこの体験とか感性とかコミュニケーション力の経験によって身につけなくちゃならない主体としての子、子ども、これが育っていなければ幾らこういう施策をとっても限界があるのではないかな。
①統合型校務支援システム等、ＩＣＴ活用の推進。 統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ＩＣＴを活用し教材の共有化を積極的に進めることとあります。 そこでまず最初の質問ですけれども、本市における小中学校に統合型校務支援システムの導入は、一体どのようになっているのかについて伺います。
去る９月14日、執行部より本年度追加事業となったＩＣＴ活用による地域産業活性化を核とした魅力ある「しごと」創出と、稼げる「ひと」づくり戦略について説明を受けました。タイトルが目的そのものでありますが、これらの実現には本市に足りない２つの要素をどう補うかがポイントとなります。
今回お聞きする内容につきましては、児童・生徒の不登校対策について、本市の経済・まちづくりの発展についてより、本市の労働力確保について、そしてＩＣＴ活用によるまちづくりについて、以上、これらの項目も含め質問したいと思います。 現在、我が国を取り巻く社会環境は大きく変化しております。
また、ＩＣＴ活用能力の育成は、時代の要請でもあり、その活用はこれからの社会を生き抜く上で必要不可欠なものであると考えております。一方で、議員御指摘のとおり、スマホやネット利用によるさまざまな有害性が社会問題となっています。そのため、子供たちには情報モラル教育やネット被害、ディスプレーを長時間見続けることによる健康被害などもあわせて指導していくことが大切であると考えております。
北村山視聴覚教育センターでありますけれども、昨年度から、ＩＣＴ活用講座等でドローンの研究しようという話が出てまいりまして、１台購入いたしました。今年度は、センター職員による操作法の研修、そしてどんな学年でどんな教科で教材作成に活用できるか、こういうことで今、研究を始めようとしているところであります。
そして、先ほどの民間の企業との連携と関連しますけれども、障がい者の職域開拓につきまして、例えば介護分野ですとか農林分野、こうしたところの新たな分野への障がい者の就労の場を求めていくこと、あるいは働き方改革の中で、さまざまな在宅勤務だとかＩＣＴ活用等々、多様な働き方、それが障がい者雇用にも結びついていくかどうかと、こういったことを関係機関とも協議検討していかなければならないものと考えております。
時間もなくなってきましたんで、ＩＣＴ活用をもとにした除排雪というところを少し考えたいと思います。 以前、ことし２月21日付の山形新聞ですけれども、新庄市の取り組みが掲載されております。これは、ＮＤソフトウェアという南陽市の企業が開発したシステムを導入して、事業費は約900万ということです。
また、カラスの集団にドローンを接近させ、搭載したスピーカーから流れる鳴き声の反応を確認するなど、ＩＣＴ活用による興味深い対策を行っております。 また、これらの実証事業は市と協働するカラス研究者の研究活動そのものであるため、市からの予算持ち出し分はほとんどありません。
実は、ＩＣＴ活用の何％ができるかという数字なんですけれども、ちょっと詳しく、ちょっと中に入りますと、１つは、今ある機械類、ハードの部分での機械類をどうあなたは操作できますかと、操作だけとすれば、一定程度の実態調査ができると思うんです。
そこで、例えば理数教育、外国語教育、ＩＣＴ活用といった分野において、専門的で特色ある教育を行うことができる中高一貫教育校が加わることになれば、小学校卒業段階で明確な目的意識を持ち、専門的な知識や技能を身につけたいという高い志を持った児童に新たな学びの場の選択肢を提供することになり、それが地域の教育水準の向上につながるものと期待しております。